ここでは、就業規則全般に関するQ＆Aをお伝えします。
労使間のトラブル防止と業績向上のために必要です
就業規則は、一言でいえば、会社の「ルールブック」です。
会社で多くの人たちが一緒に働いていくには、ルールが必要です。
- 何時に出社して、何時に帰るのか、休憩時間は何分か
- どんな仕事をしてもらうのか
- 給与はどのように決定され、いつ支給されるのか
- どんなことをしたら解雇されるのか
など、会社で働く上でのルールを決めておかなければ、組織としての統率や秩序が保てなくなるからです。
さらに、就業規則の内容を整備しておくことで、労使間のトラブル防止や、業績向上にも繋げることができます。
就業規則は、社員が１０人以上の会社は作成して役所に届け出なければならないことが法律で決められていますので、仕方なく作成する会社も見受けられますが、法律で決められているから作成するという考えは捨てましょう。
全社員に会社の方針を理解してもらい、力を結集して、会社の業績向上という最も大きな目標に向かっていくためには、就業規則の作成、整備が必須です。
例えば、創業者から会社を引き継いだ２代目経営者の方であれば、創業者の考えだけでなく、ご自身の考えも出していきたいと思いや、組織運営に関する悩みもあると思います。
- 先代からのしがらみがある。
- 自分の考えが社員に伝わらない
- 自分の考えを聞かない社員がいる
- 社員の幸せのために、なにをすればいいか
など。
そうした悩みを解決に導いていく方法の一つとして就業規則を利用することもできます。
会社を発展させ、経営者と社員がひとつの方向に向かうためのルールブックをしっかりと整備されることをオススメいたします。
労使間の信頼関係の基礎となり、トラブルが防止できます
中小企業では、「経営者の言うこと＝会社のルール」として実質運営していて、就業規則規則を整備していないところも多いと思います。
特に問題が起きなかった場合、このまま就業規則はなくてもよいのではと思いがちですが、インターネットの発達により社員の権利意識は高まり、様々な情報も容易に入手できるようになりました。
こうした権利意識の強い社員から、会社の未整備部分を指摘され、訴えられるケースも増加しています。
トラブルの質も深刻化し、解決までに多くの時間と労力を要するようになりました。
ビジネス上の取引先との契約書同様に「言った、言わない」のトラブルを防ぐために、就業規則を整備し、充実させることは必要不可欠です。
社員が安心して働き、思う存分に能力を発揮してもらうためには、経営者の考えを「就業規則」という書面にして、社員に守るべきルールを周知徹底していかなければなりません。
そうすることで、労使間での信頼関係の基礎が作られていきます。
信頼関係がなければ、社員も頑張って働こうという意欲が湧いてきません。
就業規則には、経営者の思いをのせることになるので、会社ごとにオリジナルなものをつくるべきです。
ネットや市販の就業規則では、役に立ちません。
信頼関係の基礎となり、トラブル防止に役立つ、就業規則をぜひ作成ください。
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